日本学術会議は、内閣府原子力委員会から高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組について審議依頼を受けて、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは、手続的に逆転しており手順として適切ではないとして、核のごみを一定以上増やさない総量管理や独立した第三者による公正な政策討論の場などを提言をしました。
これにより、国内で流通する米の総量管理をしっかりと行い、国内の需給及び価格に与える影響を遮断することとしています。ＴＰＰ影響試算はこのことを前提としたものであり、ここに影響がない以上、やり直す必要はないものと考えています。
二〇一二年九月に、日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分に関して総量管理という考え方の導入を提言しています。これまでの最終処分政策に関する政府への批判と不信の根底には、高レベル放射性廃棄物が無制限に増大していくのではないかという危惧があります。
学術会議もできるだけ良い回答を考えようと努力しましたが、総量管理、暫定保管、多段階の意思決定を提案しておりますが、これは最終解決ではないのですね。 ですから、日本が輸出した原発の放射性廃棄物をどうするのでしょうか。日本が引き取るのでしょうか。日本が引き取るのでなければ、諸外国に超長期の危険性と解決できない難問を押し付けることになります。
本件を受けまして、ヤマト運輸におきましては、再発防止策として、品質の維持向上に取り組む体制づくり、総量管理制度の導入、定期的なモニタリング等を実施することとしております。 また、日本郵便におきましては、取り扱い方法の不備が発覚した郵便局についての改善指導、保冷機材の補充、繁忙期前の立入点検等を実施するということでございます。
日本学術会議なども、九月に放射性廃棄物の暫定保管と総量管理を提言をされています。我が社民党も、昨年、脱原発アクションプログラム二〇一三で、ドライキャスク方式による中間貯蔵を経て、再処理は行わず直接処分するべく有識者会議を創設して、五年程度の国民的な議論により結論を得るべきと提言をしています。 五年程度、年限を区切って、改めて提案をしたいと思いますが、いかがですか。
使用済燃料の総量管理政策を採用するとともに、使用済核燃料の保管は湿式から安全性が高いとされる乾式に変更すると。 二点目は、高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策は抜本的に見直しし、責任ある対処方法を検討し、決定する時間を確保するため、回収可能性を備えた形で、安全性に配慮をしつつ保管する暫定的保管を行うと。
そうした中で、暫定保管、これは期間を目安として数十年、数百年、回収可能性を備えた形で、安全性に厳重な配慮をしつつ保管せよ、こういうようなことを中心に、あと総量管理なども触れておりますが、これは今までのことを、白紙を含めて見直しをせよということであります。
その手始めに、今回は民間資金について緩和をすると、総量管理にするということであります。
昨年七月に公表された同研究会の中間報告によりますと、ポスト京都においては、原単位改善はもちろん、総量管理を含め、現在の産業分野等の対策の大きな柱である自主行動計画制度のより公的な枠組み、これは協定等の法的措置等への移行の可能性についても検討をしていくことが必要であるとされております。
次に、医療保険についても、経済財政諮問会議が医療費の総量管理の提案をされたようでありますが、むだな医療費を抑制し、制度の持続可能性を維持するための努力を払っていくことは当然のことだと思います。しかし、この議論の中にはどこにも、医療の質をどうするのか、国民が満足する医療保険をどう再構築するのかというビジョンが見えてまいりません。
こういう観点から、私ども、国、都道府県を通じまして資源管理を進めてきているわけでございますけれども、その対応を申し上げますと、一つは、資源量の推定の精度のある程度高い魚種、例えばマイワシだとかサバあるいはズワイガニ等々七魚種でございますけれども、これにつきましては、平成八年に漁獲量の総量管理を行うＴＡＣ制度を導入しているところでございますし、このようなＴＡＣの設定につきまして、それぞれの資源状態に応
本法律案は、我が国周辺水域の水産資源の回復を計画的、総合的に進めるため、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 次に、漁業法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
しかし、水産資源の持続的な利用を確保するためには水産資源の管理を強化しなければならない、そういう状況でありまして、今回の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案では、漁獲量の総量管理制度、ＴＡＣに加えまして、漁獲努力量の総量管理制度を新たに創設するということになったわけでございます。
このような状況に適切に対処するため、現行の漁獲量の総量管理制度のほか、悪化している水産資源のように、資源変動が大きい水産資源を早急に回復させるために、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁獲努力量管理制度の創設についてであります。
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案は、排他的経済水域等における海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 水産基本法案は、去る四月五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。また、他の二法案については、同月九日本委員会に付託されました。
四年ぐらい前に、俗に言うＴＡＣ法という法律のもとで、そういう全体の総量管理的なことに入っているわけですけれども、昨日も農林水産省の話によりますと、このＴＡＣ制度によるいろいろな運用というものはほぼ定着しつつあるけれども、ではこの制度による成果というものはどこまで上がってきているかというのは、十分掌握し切っていないというお話がございました。
このような状況に適切に対処するため、現行の漁獲量の総量管理制度のほか、悪化している水産資源のように、資源変動が大きい水産資源を早急に回復させるために、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁獲努力量管理制度の創設についてであります。
この場合の計画外流通を、国の米の総量管理の中でどの程度になるという判断のもとにこの制度をしかれたわけですか。その点につきまして食糧庁長官。
第二に、汚染対策は濃度規制から総量規制を重点とする対策、総量管理システムを確立、転換しなければなりません。その基準、地域設定などの見直しをどう進めるか、お示し願いたい。 次に、新しい領域たるアメニティーについて所見を伺いたい。